会社の売却価格(休眠会社)
品川萬屋では、休眠会社につきまとう不明朗な取引を一掃するために、業界内で先駆けてオープンでクリアな価格体系を明示するように努めてまいりましたが、この試みは予想以上に大きな影響力を持って業界全体に対して、休眠会社そのものの相場をつくっていきました。 会社引継・売買のリーディングカンパニーとして、現在でも萬屋の価格体系は業界全体の基準となっております。
会社の価格の設定は、商業活動を行う上で常識的なものになるように努めております。 価格の設定基準を一言で説明すれば、「その会社をつくる(築く)としたら、どの程度の費用がかかるか?」という考え方をもとに設定しており、会社そのものの外見上の価値の他に休眠会社ならではの、その会社の歴史、実績、内容等も加味して総合的に出すように心がけております。
新会社法に伴い価格を改定させていただきました。
会社価格表
特例有限会社
休眠会社(資本金1000万円未満): 25−28万円
休眠会社(資本金1000万円以上): 30万円
休眠会社(決算書付): 30−40万円
新規会社(設立後1年以内): 25−30万円 (資本金は300から1000万円未満)
注)会社の値段は資本金額・社歴・業務内容等によって決まります。
法律の関係上、当社で取り扱う会社は資本金300万円以上の会社とさせて頂いております。 300万円未満の会社については特別な事情のある場合を除いて取り扱っておりませんのであらかじめご了承下さい。
株式会社
ジャンク会社(資本金100万円未満): 10万円から15万円
ジャンク会社(資本金100万円から1000万円未満): 15万円から28万円
ジャンク会社(資本金1000万円以上): 30万円から80万円
注)値段は社歴・資本金額等により決まります。
看板用休眠会社(資本金100万円未満): 12万円から15万円
看板用休眠会社(資本金100万円から1000万円未満): 15万円から30万円
看板用休眠会社(資本金1000万円から2000万円未満): 30万円から40万円
注)値段は資本金額・社歴等により決まります。
事業用休眠会社(資本金100万円未満): 13万円から18万円
事業用休眠会社(資本金100万円から1000万円未満): 15万円から35万円
事業用休眠会社(資本金1000万円から2000万円未満): 35万円から60万円
注)値段は社歴・資本金額・業務内容等により決まります。
決算付会社(資本金1000万円未満): 20−45万円
決算付会社(資本金1000万円以上2000万円未満): 50−80万円
注)値段は社歴・資本金額・業務内容等により決まります。
新規会社(設立後1年以内資本金1000万円未満): 20万円から35万円
新規会社(設立後1年以内資本金1000万円以上): 35万円から
注)値段は資本金額等により決まります。
方針上、一部例外を除いてお取り扱いの会社は資本金300万円以上の会社とさせていただいております。 資本金300万円未満の会社は特別な事情のある場合を除いてお取り扱いしておりませんのでご了承願います。
看板用休眠会社(資本金2000万円以上3000万円未満): 40−60万円
事業用休眠会社(資本金2000万円以上3000万円未満): 60−80万円
決算付会社(資本金2000万円以上3000万円未満): 80−100万円
資本金3000万円以上の会社(優良クラス): 資本金額の3−5%
資本金3000万円以上の会社(その他): 会社の状況・内容によって資本金額の3%以下
注)値段は資本金額・社歴・業務内容等により決まります。
許認可付き会社、当座付き会社、その他資産のある会社につきましては、各々の会社の内容によって売却価格が異なります。
その他にかかる諸費用
変更登記申請のための登録免許税
役員変更: 1万円
定款(商号・目的)変更: 3万円
本店移転(同一区域内): 3万円
本店移転(異区域への移転): 6万円
登録免許税は上記の変更の組み合わせにより決まります。
全部変更(商号・目的・役員・本店所在地): 10万円
増資、組織変更(特例有限会社から株式会社など)、支店設置などの特殊な登記につきましては、別になります。
変更登記書類の作成依頼
ご自身で行う場合はかかりません。 (ご希望の方には無料で作成の手引きをお渡ししております。)
司法書士をはじめとした専門の業者の方に依頼する場合、報酬料が別途かかります。 料金は事務所によってまちまちです。 顔見知りの司法書士、弁護士の方や法務にも詳しい会計士や税理士の方がおりますとサービスで安くやっていただけることもございますので、こころあたりのある方はご相談下さい。